三木市で相続した空き家を売る｜市の制度と、3,000万円控除の確認書は生活安全課

三木市の実家を相続したものの、遠方にお住まいだったり、片付けが進まなかったりで、空き家のままになっている。そういうご相談をいただきます。

三木市の制度で、先に知っておきたいことが二つあります。空き家バンクは所有者が市に申し込む形ではなく、不動産会社が登録します（当社も登録を済ませています）。3,000万円の控除に使う確認書の窓口も、住宅や建築の課ではなく生活安全課です。知らないまま動くと、問い合わせ先を探すところで手間取ります。

この記事では、三木市の空き家を売るときに関わってくる制度と、売り出す前に確認しておくことを整理しました。

三木市の家を売る前に、当社が確認すること

ご相談をいただいたら、売り出す前に次のようなことを当社で調べます。同じ三木市内でも、この結果しだいで進め方が変わります。

敷地と道路の関係は、公図と現地の両方を見ないと分かりません。公図の読み方は公図の見方｜「地図」と「地図に準ずる図面」の違い、現地と合わない理由で説明しています。境界がはっきりしないときの進め方は境界が分からない家・土地は売れる？で説明しています。

三木市の空き家バンクは、不動産会社が登録します

三木市には空き家バンクがあります。所有者ご本人が市に申し込むのではなく、三木市空き家バンク制度要綱で決められた不動産会社が登録します。載せたいときは、売却を依頼する不動産会社にお伝えください。市の窓口に申し込む形ではありません。

当社は2026年9月に三木市空き家バンクの利用登録を済ませ、物件を掲載するためのIDの発行を受けました。当社にご依頼いただいた三木市内の空き家は、空き家バンクに載せられます。

掲載までの流れはこうです。当社が物件の情報と写真を入力し、市に承認を申請します。市が内容を確認して承認すると、サイトに公開されます。所有者さまが市役所へ出向く必要はありません。

載せられるのは、建築後2年以上が経過した市内の空き家・空き店舗・空き地で、所有者さまが掲載を承諾している物件です。すでに成約した物件、売る意思のない物件、係争中の物件は載せられません。

掲載料も成約料もかかりません。サイトをご覧になった方からの問い合わせは、市ではなく当社に直接届きます。市が行うのは情報の掲載までで、売買の媒介には関与しません。

途中でおやめになることもできます。売却をお取りやめになったとき、掲載の承諾を取り消されたときは、当社が掲載を止めます。

三木市の空き家バンクは、三木市への移住を考えている方が見るサイトです。物件は「市街地エリア」と「自然豊かなエリア」の2つに分かれていて、移住された方のお話や支援制度のページと並んでいます。2026年9月の時点で54件が載っています。当社の売却活動とは別に、買主さまと出会う場所がもう一つ増えることになります。

3,000万円の控除に使う確認書は、生活安全課が窓口です

相続した空き家を売ったとき、条件が合えば譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例があります。この控除の中身は空き家の3,000万円控除とは？更地にしたら使えないは誤解で説明しています。

この特例を使うには、家があった市区町村から被相続人居住用家屋等確認書を交付してもらい、確定申告に添える必要があります。三木市の窓口は生活安全課の空き家対策係です。市役所へ問い合わせるときは、「空き家を売ったときの3,000万円の控除に使う確認書がほしい」とお伝えください。

申請書は国土交通省のサイトから取得します。三木市は郵送での提出も受け付けていますので、県外にお住まいの相続人でも、市役所まで足を運ばずに手続きが進みます。

この確認書は、窓口も必要書類も市区町村によって違います。当社の対応エリアでは次のようになっています。

解体費の補助は「特定空家等」が対象です

三木市には三木市特定空家等除却費補助金があります。除却工事費の2分の1、100万円が限度です。

ただし要件が細かく決まっています。

• 空家等対策の推進に関する特別措置法14条の指導または勧告の対象になっている特定空家等であること
• 主として居住用に使われていた建物で、法人その他の団体が所有するものではないこと
• 要綱の別表にある不良度測定基準で、合計点数が100点以上であること
• 申請する方の世帯全員の市町村民税の所得割の合計額が23万5千円未満であること
• 市税を滞納していないこと。共有者がいる場合は全員の同意があること

工事は交付決定の日より後に取りかかり、その年度の3月31日までに終える必要があります。

手入れをして残してある空き家は、この補助の対象になりません。傷みが進んで市から指導や勧告を受けている状態の家を、危険がなくなるように壊すための制度です。所得の要件もありますので、使える方は限られます。

補助が使えない場合の解体費の目安は、木造住宅の解体費用はいくら？30坪の目安と条件をご覧ください。

空き家を放っておくと、市から連絡が来ることがあります

三木市には空家等の適正管理に関する条例があり、管理が行き届いていない空き家について、市が所有者に指導などを行っています。市の空き家対策のページには、近隣の方からの相談を受けて現地を確認し、必要に応じて所有者に連絡すると書かれています。

連絡が来てから慌てて動くより、先に売り方を決めておくほうが、選べる方法が多く残ります。遠方にお住まいで見に行けない場合の管理については、遠方の空き家の管理はどうする？をご覧ください。

相続の前に用意できるもの

ご相談をいただくなかで多いのは、亡くなった方が何を持っていたか分からず、探すところから始まる場合です。権利証が見つからない、土地がもう一筆あった、名義が祖父のままだった。ここで時間がかかると、売り出しまでの日数が延びます。

三木市は「じぶんノート」という終活の冊子を配っています。財産や気持ちを書き留めておくためのもので、市役所と吉川支所、各地区の公民館で受け取れます。市のサイトからPDFでも取得できます。ご健在のうちに書いておいていただけると、相続の手続きも売却の判断も早く進みます。

売っても買主が見つかりそうにない土地が残った場合は、国に引き取ってもらう道もあります。三木市はこの相続土地国庫帰属制度について神戸地方法務局を案内しています。引き取ってもらえる土地の条件と負担金は相続土地国庫帰属制度とは？で説明しています。売却と比べたうえでお選びください。

三木市での当社の関わり

当社の事務所は明石市にありますが、三木市の物件は何軒も扱ってきました。買い取って、手を入れて、次の方にお引き渡ししたものです。多いのは一戸建てで、傷み具合はさまざまでした。

現在も自社で所有して貸している一戸建てが市内にあります。築40年ほどの建物です。ほかにも所有している物件があります。

売るまでの順番

相続した家を売る場合、先に済ませておくことがあります。

まず相続登記です。相続人は、相続が始まった時から亡くなった方の財産を引き継いでいます（民法896条）。ですので、名義が亡くなった方のままでも、相続人が売主として売買契約を結ぶことはできます。ただし、所有権を買主へ移す登記は亡くなった方の名義からは直接できませんので、決済（代金の受け取りと引き渡し）までに相続登記を済ませておく必要があります。相続登記は令和6年4月から義務になっており、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内という期限があります。相続人が複数いらっしゃる場合は、遺産分割の話し合いから始まりますので、日数を見ておく必要があります。期限と費用は相続登記とは？義務化の期限・費用・手続きの流れにまとめています。

荷物が残っていても、そのままご相談いただけます。片付けてからでないと相談できない、ということはありません。処分の費用と進め方は荷物が残ったままの家は売れる？にまとめています。

解体は、売り方が決まってからでも間に合います。更地にしたほうが買主が見つかりやすい土地もありますし、家が建ったまま売れる土地もあります。壊すと土地の固定資産税の軽減が外れますので、持っている間の負担も変わります。費用と税金を並べた古い家ごと売る？壊してから売る？を、解体の見積りを取る前にお読みください。

三木市の売却で、当社がお手伝いできること

ご相談をいただいたら、まず現地を見て、道路と敷地の関係、境界、擁壁や高低差、建物の状態を確認いたします。そのうえで、買取の金額と、仲介で売り出す場合の価格の両方をご提示いたします。買取と仲介の違いは買取と仲介どっちが得？金額・期間・手間で比べる選び方で比べています。

• 公図と現地を突き合わせ、道路と境界の状況を確認いたします
• 市街化調整区域の物件は、建て替えができるかどうかを調べてご説明いたします
• 荷物が残った状態のまま、査定にお伺いいたします
• 遠方にお住まいの場合は、写真とお電話でのやり取りから始められます

まだ売ると決めていない、査定だけ、という段階のご相談でも構いません。荷物が残ったままでもお伺いします。三木市の訳あり不動産のページもあわせてご覧ください。

ご確認ください

この記事の記載は執筆時点のものです。補助の要件・限度額・受付期間、空き家バンクの登録条件、確認書の必要書類とかかる日数は変更されることがありますので、必ず三木市の担当課にご確認ください。3,000万円の特別控除を適用できるかどうかは、要件を満たすかどうかを税務署が判断します。記事中の画像はイメージです。

よくあるご質問

三木市の空き家バンクに載せてもらうには、どうすればいいですか？

市の窓口ではなく、売却を依頼する不動産会社にお伝えください。三木市の空き家バンクは、県内に事務所を置く協会の会員である不動産会社が物件を登録する仕組みです。当社も2026年9月に登録を済ませていますので、当社にご依頼いただければ掲載できます。載せられるのは建築後2年以上が経過した市内の空き家・空き店舗・空き地で、所有者さまが掲載を承諾している物件です。掲載料はかかりません。

解体費の補助は、うちの家でも使えますか？

対象はかなり限られます。市から指導や勧告を受けている特定空家等であること、不良度の測定点数が100点以上であること、世帯全員の市町村民税の所得割の合計額が23万5千円未満であることが要件です。手入れをして残してある空き家は当てはまりません。使えるかどうかを判断するのは市で、申請するのは所有者ご本人です。お手元の家が当てはまりそうかどうかは、建物の状態を見たうえでご説明できます。

3,000万円の控除の確認書は、市役所へ行かないと取れませんか？

三木市は郵送での提出を受け付けています。県外にお住まいでも手続きが進みます。ただし添える書類には、売買契約書の写しなど売却が済んでから用意するものが含まれます。確定申告の期限から逆算して動く必要がありますので、売却の日程が決まった段階で当社からもご案内いたします。

市街化調整区域の家でも売れますか？

お受けしています。建て替えができるかどうかは物件ごとの条件で変わりますので、そこを調べたうえでご案内します。建て替えができない場合でも、直して住まれる方や、隣接地をお持ちの方に届く売り方があります。

空き家をそのままにしていると、市から連絡が来ることがありますか？

あります。三木市は空家等の適正管理に関する条例に基づいて、管理が行き届いていない空き家の所有者に指導などを行っています。近隣の方からの相談を受けて現地を確認する運用も、市のページに書かれています。草木の伸びや建物の傷みが進む前に、売るかどうかを決めておくほうが選べる方法が多く残ります。

三木市の物件を、明石市の会社に頼んでも大丈夫ですか？

お受けしています。当社は明石市に事務所がありますが、三木市には現在も自社で所有している賃貸物件があり、買い取って再販させていただいた物件もあります。三木市の空き家バンクにも2026年9月に登録を済ませました。県内に事務所を置く会社であれば、市外の会社でも登録できます。