家を売るときにかかる費用ぜんぶ一覧｜仲介手数料以外に何がある？【明石市・加古川市】
3,000万円で売れた家。手元に残るのは3,000万円——ではありません。そこから引かれるものが何で、いくらぐらいなのか。これを知らないまま売却を進めると、最後の最後で「え、そんなに引かれるの？」となります。
安心してください。かかる費用の種類は決まっていて、「必ずかかるもの」「場合によってかかるもの」「かからないケースがあるもの」の3つに分ければ、ぜんぶ整理できます。この記事で、売却費用の全体地図をお渡しします。
この記事で分かること
- 売却費用の全体マップ（7項目）
- それぞれの中身と、金額の考え方
- 「かからないケース」の見分け方
- 手残りで比べるための考え方
売却費用の全体マップ
主な費用はこの7つです。①仲介手数料／②印紙税／③登記関係の費用／④譲渡所得の税金（利益が出た場合）／⑤解体費（壊して売る場合）／⑥測量費（必要な場合）／⑦荷物の処分費・引っ越し代。このうち②印紙税は多くの売買でかかりますが、①仲介手数料は仲介で売る場合の費用で、不動産会社による買取では発生しません。③登記関係の費用も、抵当権の抹消や住所・氏名の変更、相続登記などの手続きが必要な場合にかかります。どの費用が必要になるかは、売り方（仲介か買取か）や登記の状況によって変わります。順番に見ていきましょう。
① 仲介手数料——最大の費用。ただし買取ならゼロ
仲介で売れた場合に不動産会社へ支払う報酬で、宅地建物取引業法で売買価格に応じた上限が定められています。多くの場合、売却費用の中でいちばん大きな項目です。仕組みと800万円以下の特例については買取と仲介の記事で詳しく解説しています。なお、当社が直接買い取る場合、仲介手数料はかかりません。
② 印紙税——契約書に貼る収入印紙
売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼ります。金額は売買価格によって数千円から数万円程度で、現在は軽減措置が適用されています（令和9年3月31日までに作成される契約書が対象）。
参考：国税庁「不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
③ 登記関係の費用——抹消と、住所の変更など
住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消の登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）がかかります。また、登記上の住所が現住所と違う場合の変更登記など、細かな手続きが必要になることもあります。ローン返済中の売却の流れはこちらの記事をどうぞ。なお、相続した家なら前提として相続登記が必要です（相続登記の記事）。
④ 譲渡所得の税金——利益が出た場合だけ
売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税がかかります。ポイントは2つ。利益が出なければかからないこと。そして、相続した空き家なら3,000万円控除が使える場合があり、税額が大きく変わることです。具体的な税額の計算や申告は税理士の業務ですので、必要に応じてご紹介します。相続した空き家の売却の進め方は、相続した空き家のページにまとめています。
⑤ 解体費——壊して売る場合のみ
建物を解体して更地で売る場合の費用です。木造30坪でおおよそ120万〜180万円が目安で、道路条件や残置物で変わります。詳しくは解体費用の記事へ。古家のまま買い取ってもらえば、この費用はかかりません——ここが手残り比較の大きな分かれ目です。
⑥ 測量費——必要な場合のみ
土地の状況によっては、売却にあたって測量が必要になる場合があります。必要かどうかはケースによるため、その判断も含めて土地家屋調査士など専門家をご紹介し、費用の見通しを確認してから進めます。
⑦ 荷物の処分費・引っ越し代
残置物の処分は、量と搬出条件で費用が変わります。考え方は残置物の記事にまとめました。こちらも、荷物ごと買取なら持ち出しなしで進められる場合があります。
「かからないケース」を知っておくと、比較が変わります
お気づきでしょうか。①仲介手数料・⑤解体費・⑦処分費という大きな3項目は、買取ならかからない（または金額に織り込まれる）費用です。だから「仲介の売値」と「買取の提示額」を額面だけで比べるのは間違いのもと。費用を引いた手残り同士で比べて、はじめて正しい判断ができます。
当社の方針——費用は「あとから」出しません
NextHomeでは、かかる費用の項目と金額の見通しを、媒介契約や売買契約の前に書面でご説明します。進めてから費用が増えていく、という事態を避けるためです。ご不明な項目は、納得いくまでご質問ください。
ご相談前に、あると話が早いもの
- 固定資産税の納税通知書
- 住宅ローンの残高がわかるもの（返済中の場合）
- 外観・室内のお写真（スマホで大丈夫です）
あなたの家の「手残り表」、お作りします
費用の一般論はこの記事の通りですが、実際の金額は物件ごとに違います。売った場合にいくら引かれて、いくら残るのか——一覧表にしてお渡しします。売るかどうかは、それを見てから決めれば大丈夫です。
- 無料査定・売却のご相談フォーム（入力1分）
- お写真を送るだけのLINE相談もOK
- お電話：078-201-0007（9:30〜18:30／水曜定休）
ご相談・査定は無料です。売却を急かすようなことはいたしません。
よくあるご質問
Q. 結局、売値の何％くらい引かれるものですか？
A. 物件と売り方によって大きく変わるため、一律の答えはあえて出していません。その代わり、あなたの物件での「手残り表」を無料でお作りします。
Q. 買取の場合、費用はどうなりますか？
A. 仲介手数料はかからず、解体費・処分費も原則不要（または提示額に織り込み）です。印紙税など最小限の費用は残りますが、事前にすべてご説明します。
Q. 測量は必ず必要ですか？
A. 必ずではありません。必要かどうかの判断も含めて、土地家屋調査士など専門家におつなぎします。
Q. 税金はいつ払うのですか？
A. 利益が出た場合、売った翌年の確定申告で納めます。申告や計算のご相談は、税理士をご紹介します。
関連ページ
「売るかどうか迷っている段階」でも大丈夫です。買取と仲介、どちらで進めた場合の金額も比べられます。他社で断られた物件のご相談も歓迎です。